書籍・DVD紹介

平成29年に暫定リスケ終了？　中小企業はどう備えるか

変わる金融機関の企業を見る目
どんな経営計画が求められるか！

「金融円滑化法」が終了して、もうすぐ3年となります。

これは、 金融庁から金融機関に要請された「円滑化法終了後も３年間は柔軟な条件変更の継続の許容する」期間の終了を意味します。

今後の金融機関は 中小企業の返済計画を厳しくチェックしていく一方、企業の独自性、 独自技術を評価したリスクをとった融資をするようになると考えられています。

では、どのような計画書を作っていくべきかを含め解説していきます。

【内容】
１、暫定リスケ期間とは
２、暫定リスケ期間中のノルマ
３、金融機関を取り巻く環境の変化
４、計画書作成ポイント
①ビジネスモデル俯瞰図
②計数計画・具体的な施策
③資金繰表のポイント
５、ヒト、モノ、カネの総合プロデュース

ここでしか聴けない！

平成29年3月の暫定リスケ終了を受けて、金融機関が中小企業を見る目はより厳しくなると予想されますが、ただ厳しくなるだけではなく、金融機関を取り巻く環境の変化によって、考え方・融資のしかたも変化すると考えられています。

その変化に対応した会社側の対応策を考えます。

★2016年10月発売

★収録時間：60分

お求めご希望の方は下記のURL（税理士法人レガシィ様）からお申し込み下さい。

内容紹介

「なんでこうなってしまうのか・・・」
と手遅れになる前に!
知識ゼロでもできる
「資金繰り表のつくり方」から、
「銀行交渉、業種別のポイント」まで。

◆はじめにより
本書では、会社経営の最重要課題の1つである、資金繰りについて、改善および運用のポイントをご紹介します。

資金繰りを回すためのツールはとてもシンプルです。
いわゆる「資金繰り表」と呼ばれる、紙1枚のシートを使います。
ここに必要な情報を記入して、原則月1回更新をしていきます。
そして、必要に応じて手を打つだけです。

経営は現金に始まり、現金に終わると言われます。
現金は会社の活力の源です。
資金繰りのいい会社は、社長が金策に追われてあたふたすることはありません。
そのため、事業に専念をすることができます。会社の雰囲気も明るいです。

本書が、経営者の皆様が日々の資金繰りに追われることなく、事業に専念でき、明るい会社をつくるうえで、少しでもお役に立てば、この上ない喜びです。

ご購入の際には、下記のAmazonからもご購入できます。

「会計事務所」のみならず、「一般中小企業経営者」及び「経理管理担当者の方」にもお役に立つ情報が満載です！！
資金繰りコンサルタントとして200社以上のこれまでの実績と経験をもとにしたノウハウを詰め込んでおります。

「資金繰り」といえば、企業経営者を常に悩ませている大きな心配事のひとつです。

顧問先の指導において、「資金繰り」に焦点を当てている会計事務所は少ないはずです。
的確な「資金繰りアドバイス」そして「経営指導」「融資アドバイス」につなげることで、顧問先からの信頼度は上がり、顧問料UPに必ず繋がるのです。
本編では、「資金繰りアドバイス」の指導実例を3パターン紹介し、資金繰り作成方法、メンテナンス手法、アドバイスノウハウを網羅し、講演者の長年のノウハウを惜しみなく紹介しています。
資金繰り悪化の原因は様々で、儲かっていても資金繰りに苦しむ企業はたくさん存在します。資金繰りを改善してポイントは、資金繰り悪化の原因を正確に把握し、いかに効果的な対策を打つかです。それには、資金繰り表の作成が必須です。理由としては資金繰りを把握しやすくなるだけでなく、金融機関での融資やその他の審査の際に話をスムーズに進めることができるからです。
本DVDでは10数年来、銀行の法人融資部門にて2000社以上の融資に携わり、銀行融資コンサルティングや事業再生、経営改善のアドバイスを幅広く展開する徳永貴則氏が、元銀行マンとしての経験から導く究極の資金繰り対策の極意を余すことなく公開しました。経営状態を財務面から判断し、適切な顧問先指導や銀行交渉術、資金繰り対策のノウハウを学べば会計事務所の大きな強みになることは間違いありません。
[収録内容]
➀中小企業が資金繰り表を備えないのはなぜか 「時間と手間をどうするか」
➁資金繰り表の持つ特性―資金繰表が優れているのは「時間軸を全て網羅している」
➂資金繰り表の作成手順 「資金繰り作成のパワー配分とは」
④顧問料UPに繋がる資金繰り表とは1取引先別に分ける2回収サイト別に分ける3商品群別に分ける
⑤資金繰り表から分かる経営の問題点とは1営業収支を捉える(管理体制)2財務戦略の立案/
⑥資金繰り表のメンテナンスはどうするか「将来の予測」が大切/金融機関交渉に資金繰り表を活用しよう １）通常の「運転資金」２）シェアの概念とは ３）リスケジュール
⑦会計事務所が資金繰りをビジネスにすると「収益源」に必ずなる

「究極の資金繰り対策で顧問料アップ！　サンプル動画」

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平成26年12月3日 株式会社エッサム様にて講演したセミナーがDVD化されました！

会計事務所業界内での同業との競争が激しさを増す中で、他社との差別化をどのようにしていけばいいのか？

そのひとつのツールとして、「財務と融資」を活用して、顧問先を獲得し、顧問料UPにつなげた事例を紹介しております。

また、第2部では銀行融資の基礎である「運転資金」の考え方についても解説しております。

内容紹介
「収録内容」
１、経営者が会計事務所に抱く不満とは
２、「財務・融資」は他社差別化への切り札になる
３、財務を切り口に売上アップ事例 ①、②
４、財務を切り口に顧問先を獲得した事例 ①、②
５、「他では聞けない銀行融資のツボ」

①運転資金の種類を理解する「お金には色があります」
②銀行はどのように資金使途を捉えているのか？
③「返済原資」を捉えるに最適なのは「資金繰り表」
④中小企業の資金需要発生パターン
⑤運転資金の算出方法
⑥運転資金、設備資金、季節資金の資金サイクルパターン
⑦運転資金の種類と返済原資

なお、一部動画を下記にて公開しております。

内容紹介
[収録内容]
1.事業再生の基本プロセス1マクロ視点でのプロセス2ミクロ視点でのプロセス
2.再生業務の切り札はどこか
3.解決の窓口はどこにするのか
4.経営改善計画書の全体像
5.計画書作作成のポイント1「債務者概況表」2 ビジネスモデル俯瞰図/例1 売上構成 /例2 原価構成3 計数計画・具体的な施策4 モニタリング業務5 資金繰表のポイント-作成の意味/経常収支6 金融支援計画
6.再生のケアポイント
7.認定支援機関として出来ることは「ヒト、モノ、カネの総合プロデュース」
8.金融機関交渉でのポイント

(※このディスクにはセミナ-レジュメおよび「経営改善計画書」の資料がPDFファイルで納められていますので、パソコンを使用してご覧頂けます)。経営 革新等支援機関の認定を取得されて、顧問先や顧問先の取引銀行から「再生業務」の依頼を受ける会計事務所が増えております。
しかし、現状を鑑みると、「再生業務」のノウハウがない、または「金融機関」の考え 方が分からない等の理由で、このチャンスを逃している会計事務所が多々見受けられ ているのが実情です。
顧問先にとってみれば、一番身近にいる「会計事務所」に救いの手を求めるのは自然な流れであり、その手をみすみす見逃していていいのでしょうか?
この支援業務は顧問先の「死守」に他なりません。このDVDでは、「支援業務」のスタートとなる「改善計画書」について、中小企業庁 制定の書式に基づいて、金融機関が求めるツボをもれなく網羅した説明をしておりま す。かつ、この事例は「支援業務」を行ってきた「実例」に基づいておりますので、 「教科書的」ではなく、あくまで「実務」に沿った解説をしております。
「改善計画書」にて金融機関とどのような交渉をし、その後の再生業務にこの「改 善計画書」をどのように活かしているのかを、DVDで体感してください!

本DVDの動画が一部下記にてご覧いただけます。

2013年3月で、中小企業金融円滑化法が終了・・・。そのとき中小企業がとるべき対応策とは─
・残りの借入金を3年や5年で完済する、という返済年数ありきの考え方をしていませんか?
・事業運営に必要な資金が常にどれだけ必要かを検討せず、お金があれば返済しようと急いでいませんか?
・今後、銀行借入ができないこと前提で、事業継続するための所要資金を分析していますか?
・「回収スタンス」の銀行に対し、自社の返済に関する考えを説明できていますか? 銀行に交渉ペースを委ねてしまっていませんか?会社の事業を再構築し経営を持続させるのは、銀行のためではありません。あたりまえだと思うかもしれません が、本当にそれを理解できていますか?
すぐ実践できる銀行融資攻略ポイントを、元銀行マンが教えます!

恐慌はもう始まっているのか!?恐慌とはどんなことなのかを分かりやすく解説し、どのような対策をとったらいいのかを図解で簡単に教えます。経済・金融に詳しくなくても理解できる、入門書の決定版!

近年、会計事務所業界は激変しています。顧問先が極端に減ってしまった会計事務所が続出し、廃業 が相次いでいます。反面、顧問先が急増し開業以来の大盛況という会計事務所もあります。そうした中で、何年にもわたり顧問先を増やし、売上げが「3億円以 上」という大型会計事務所に注目。会計事務所の枠にとどまらない「企業体」としての事務所の成功の秘訣について対談形式でつづった書籍は業界初。また、融 資に強い税理士になるための秘訣も紹介、今まで語られなかった大型会計事務所の仕事の仕組みは大いに参考になります。

中小企業の約1割が金融円滑化法を元に借入条件の変更、いわゆる「リスケ」(返済猶予)を実施したと言われていますが、円滑化法が終了し、銀行の対応にも「二極化」の動きが出てきています。

今後も続く厳しい経済情勢のなかで、どのような返済プランや対応策を考えればいいのでしょうか。

「中小企業経営力強化支援法」の認定機関として、期待が集まる税理士。経済産業省認定の支援機関としてのお墨付きが得られれば、大きなアピールポイントになります。
金融税理士アドバイザー講座で知られる徳永貴則氏が講師を務めるDVDは、この制度の全体像から支援機関が行うべき業務や役割について解説。そして支援機関の認定後、どのようにビジネスを展開すればいいのか等、具体的なアクションについてもわかりやすくお伝えします。
融資に強い税理士になりたい、銀行との付き合いを深めたい、認定税理士という肩書きをビジネスに活かしたい、という先生方は必見です。
1.円滑化法後の金融機関対応と最新情報
2.金融機関がリスケ先に求めていることは
3.認定機関に求められていることは
4.認定後に会計事務所がなすべきことは
5.経営改善計画書に求められている情報は
6.リスケ先の出口戦略をどう考えるか

数々の銀行融資コンサルを手掛ける講師がコンテンツを厳選し、税理士に分かりやすく解説したセミナーDVD。「銀行」との良好な関係を作るためのノウハウや融資に強い税理士になるためのエッセンスが満載
1．銀行が求める税理士とは
2．銀行が求める「４つの管理資料」
3．顧問先と銀行のコミュニケーションづくり
4．銀行融資を紐解く８つのポイント
5．リスケジュールの出口戦略を考える
6．銀行融資審査の根幹
7．融資の申し出方法