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よくあるご質問
最終更新日時 : 2017年07月11日
中小企業庁が今年5月末からスタートさせた新制度「早期経営改善計画書策定支援」について、これを単な る「改善計画書」の作成支援の業務と捉えていませんか?
この新制度には、 ①今金融機関が力を入れている「事業性評価制度」に大きくかかわる ②顧問先と金融機 関の相互理解を深め、円滑な「融資取引」に繋げる ③会計事務所にとって、顧問先との「対話」の大きな切り 口となる、といった大きな目的が内包されているのです。同制度を活用することで、会計事務所の「対話スキル」を向上させることも可能で、 毎月の顧問料アップに繋がります。また、ツールとして「経済産業省推奨」の「ローカルベンチマーク」の利用方法についても解説いたします。 事業計画書の重要性は分かっているけど、その費用を捻出できない中小企業は多く存在します。そうした経営者の悩みを国の補助によって解決できる好機が到来!税理士の付加価値を上げるためにも有意義なセミ ナーです。お早目にお申込みください!!
こちらの用紙をダウンロードして、ご記入後、FAX番号(03-6261-6316)にお送り下さい。
※画面内の「受講のお申込み」ボタンは「金融税理士アドバイザー受講(当セミナーとは異なります)」のお申込みですのでご注意下さい